キーワード説明
今年から損害保険料控除が廃止されましたが、地震保険に加入している人については、所得税最高5万円、住民税最高2万5千円の控除があります。大きな地震が相次ぐようになり、国民に地震保険で備えてもらうようにするために創設されたのだそうですが、暫定的な措置だともいわれています。
所得控除（しょとくこうじょ）とは、所得金額から控除される金額を差し引くことができるというもので、税金は、その残りの金額を基礎に計算することになります。
所得控除には、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、生命保険料控除、雑損控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除があります。
このように公務員や一般的なサラリーマンは、年末調整をすることによって、その年の所得税の税額が決まりますので、確定申告をする必要はありませんが、年収が一定額以上であったり、高額な医療費を支払ったというとき、複数の事業所から給与・賃金を受けとっている場合は確定申告が必要になりますので、注意しましょう。
17日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の8月渡しの価格が一時、1バレル＝75．35ドルまで上昇しました。これは、昨年の8月以来、約11か月ぶりの高値となっています。これでは、ガソリンの価格が上昇するのは避けられないでしょう。
当面は、1リットル当たり、150円を超えるようなことはないと思うのですが、1リットル当たり、145円あたりまで高騰することは間違いないでしょう。
本当に困ったものですね。
『職探しネットバンキング』がお届けするキーワード解説
携帯電話の『番号（ナンバー）ポータビリティー』について・・・・その��
携帯電話会社は、番号ポータビリティ制度が始まる前に、顧客が離れてしまうのを防ぐために、何か特典が用意する可能性があると思うのですが、一体、どんな特典を用意するのか、今から楽しみですね。
前回から見てきたように、メリット・デメリットの両方ある、番号ポータビリティー制度ですが、最も注目されるのは、携帯電話業界の競争激化でしょう。価格競争はもちろんのこと、どんな付加価値を付けてくれるのかで、ユーザーを取り込めるわけですから、競争の激化は避けられませんね。
携帯電話のポータビリティーが始まると、ユーザーは自由に電話会社を変えることができるようになります。ということは、携帯電話会社にとっては、既存のユーザーが他社へ流出したり、また他社からユーザーを獲得できたりということが大量に起こる可能性があるわけです。
そこで、電話会社は、２つの対策にでるものと思われます。
１つは「囲い込み強化」です。既存の顧客が他社へ乗り換えないように、魅力的な割引サービス等の特典を既存ユーザーに用意することが考えられます。既存のユーザーはより安く使えるようになる可能性が出てきます。
60歳代以上の高齢者層でも格差は拡大したそうですが、60歳代以上では、年金を加えた再分配所得で、所得格差が圧縮されたのに対して、30〜40歳代では、税金や社会保障制度の恩恵による改善は見られなかったとのこと・・・・。
30〜40歳代と言えば、働き盛りですから、ここで格差が拡大したとなると、その子供達の世代に影響するのは目に見えていますね････。
このところの改革で、所得の格差はいっそう進んでいるでしょうから、現役世代の所得格差は、今後も拡大するとみていいでしょう。この問題は対応が難しく、小泉後の政権にとっても、その対応が課題になりそうですね。（「ポスト小泉」と言われる方々の考えを調べる必要がありますね・・・・。）
所得をめぐる格差のみならず、学力格差、経済的格差など、『格差社会』は今後も拡大するでしょう。現実に国民の7割以上が『格差社会』が拡大すると考えているという記事もありました・・・・。
『一億総中流」と言われていたのはもう、当の昔のことのようです。親の収入で、子どもの将来が決まるといわれる時代ですから・・・・・。この問題は、『少子高齢化』と同様に、これからの日本に暗い影を落としていますね。
職探し・転職をするうえで、必ず必要なものといえば、履歴書・職務経歴書でしょう。
最近は、履歴書もパソコンソフトやインターネット上にフォーマットが用意されているようですが、多少面倒であっても、やはり、手書きするのが当然です。いかにパソコンが普及し、プリントアウトすれば、きれいに出来上がるとはいえ、気持ちが伝わらなければ意味がないのではないのではないでしょうか。
筆記具は黒、又は青のボールペンか、万年筆を使って書くのが普通ですが、字はたとえ下手でも、丁寧に書くべきでしょう。直筆で、しかも丁寧に書かれていれば、誠意は伝わりますね。書き間違えたら、新しい履歴書に書き直すのは当然のことで、修正液や修正テープを使うのはもってのほかでしょう。というよりも、そういう人は決して採用されないでしょうね。
下に紹介した、『【超図解！】誰も教えてくれなかった、履歴書・職務経歴書の書き方 ワークブック』は、図解で履歴書の書き方をわかりやすく教えてくれます。転職を考えている人にとっては、きっと役に立つ情報でしょうですね。
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携帯電話の『番号ポータビリティー』について・・・・その� �
携帯電話の『番号ポータビリティー制度』が、いよいよ、今年の11月から始まることになっています。
この携帯電話の『番号ポータビリティー制度』というのは、携帯電話の利用者が他社の携帯電話サービスに切り替える際に、これまで利用していた携帯電話の番号を切り替えた、他社でも継続して利用できるという制度のことです。「ナンバーポータビリティー」といわれるもののことですね。固定の電話ではすでに導入されていたのですが、今年11月から携帯電話での番号ポータビリティー制度が始まるというわけです。
この制度が導入されるメリットは番号を変えずに、他社の気に入った携帯を購入できるようになるということなのですが、当然ですが、メールアドレスは変わってしまいますね。
番号ポータビリティー制度を利用するときには、利用者は機種変更の手数料以外に、数千円（3,000円程度といわれています）の手数料を払うことになります。ですから、携帯機種の代金と5〜6,000円の手数料が必要になるということですね。
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近頃よく耳にするようになった「ワンセグ」って一体どういう意味だろうかと思っていたのだが、相互リンクにワンセグを扱っているブログがあったので、そこを訪ねてみた。
ワンセグ（1seg）は地上デジタル放送を携帯端末で楽しむサービス
わかりやすい！！「ワンセグ」って「1seg」なんだ････。しかも、「地上デジタル放送を携帯端末で楽しむサービス」ってこと？？
1segmentの略。ふむふむ・・・。そのサービスはもう始まっている？？あぁ、まだ、全国どこでもっていうわけじゃないのか････。そうなんだ。ummmm・・・・。少しわかってきた。ニンテンドーDSなら、そのワンセグが楽しめるの？？えっ？？脳年齢？？？そんなのあるの？？（私は多分、中学生くらいだろう････） それじゃぁ、今、管理人も持っているSonyのPSPは？？ummmm････。まだ、よくわからない････。
ということで、今後、「ワンセグ」を少し研究してみたいと思います。
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与謝野経済財政担当相は14日、「景気は回復している」とする4月の月例経済報告を関係の閣僚会議に提出したそうです。
02年2月に始まった景気の拡大局面が続いているとの考えを示したもので、今回の景気拡大期間が、バブル景気（1986年12月〜1991年2月。景気拡大期間：4年3ヶ月）に並び、戦後2番目の長さになったことが確実になりました。前回も書きましたが・・・・・。景気の力強さにおいては、バブル景気には遠く及ばないわけですが、わが国の経済が、バブル崩壊後の長期間にわたる低迷時期から脱したのは間違いなさそうです。
内閣府は4月の月例経済報告で、「足元の指標を見る限り、景気がピークアウトした様子は見られない」としています。景気の山や谷の時期を判断する根拠となる景気動向指数は毎月2ヶ月後に発表されるため、4月の景気動向指数は6月初めに出されるそうですが、内閣府は4月も景気が拡大していると判断しているようです。
5月も景気拡大が続き、バブル景気を超えるかどうかまだわかりませんが、その公算は大きいと思われます。仮に、この景気拡大期間が、このまま11月まで続けば、「いざなぎ景気」（1965年11月〜1970年7月。景気拡大期間：4年9ヶ月間）を超え、戦後最長になります。
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現行の会社法では、株主への配当は、株主総会の承認を得て行う期末配当と、取締役会の決議を受けて、年に1回だけ行うことができる中間配当があり、年に2回に制限されています。
しかし、新しい会社法では、株主総会の決議さえあれば、いつでも配当できるようになるそうです。例えば、2か月に1回とか、1年を4期に分け、3ヶ月に1回の割合で配当を行うとか、極端な話、毎月配当を行うことも可能になるわけです。配当の回数が増えると、株主にとっては魅力的な話になるわけですから、投資の対象としては面白いものになるでしょう。
定款で定めていれば、取締役会の決議だけで配当できる（但し、一定の条件を満たさなければならないようです）ようにもなります。しかし、企業側としては、配当するたびに、株主を確定しなければならないわけですので、面倒な手続きが増えるのは確かでしょう。（毎月配当ということになると、事務の手続きが大変でしょうね。）
例えば、3ヶ月ごとの配当で、最初の4半期は黒字で、その次は少額の配当、残り2回の4半期が赤字で、年間トータルしたら、大赤字だったということにでもなれば大変ですね（ありえない話ではないですが・・・・）。配当をする資力もないのに、配当金を支払ったということで、経営陣（取締役など）の責任問題に発展するでしょうから、判断が難しいことかもしれません。そういう意味では、現在の経営状況をしっかり把握した上で、長期的な視点をもって経営していかなければならないでしょう。
ちなみに、新しい会社法では、株主総会で、3分の2以上の賛成が得られれば、配当はいわゆる「配当金（現金）」だけでなく、商品などの「現物」でもよいということになるのだそうです。
